薬局団体連絡協議会は9月29日に都内で「国民のための薬局のありかたシンポジウム」を開催した。同協議会は、保険薬局経営者連合会（代表：山村真一）、日本コミュニティファーマシー協会（代表：吉岡ゆうこ）、次世代薬局研究会（代表：藤田道男）の3団体が、「薬局・薬剤師が地域のヘルスケアを担うインフラとして貢献する」という理念を共有し、薬局のあるべき姿の具現化を図るために結集した団体である。それぞれの団体の独自性を尊重しつつ、共通の目標達成に向けて、地域生活者・患者に信頼される薬局のあり方を追究していく。

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今回のシンポジウムはその第1弾となり、3団体の代表のほか、薬剤師あゆみの会代表の狭間研至氏、ささえあい医療人権センターCOLM理事長の山口育子氏、厚生労働省保険局医療課・薬剤管理官の田宮憲一氏、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏も登壇し、国民のための薬局のあり方について話し合った。

 

開会の挨拶の中で山村氏は「医薬分業において薬局は、患者・生活者の期待に十分に応えられていない。この指摘に対して薬局の各団体が一つのテーブルに座ることで、国民の声に真摯に向き合い、対応するために団体を設立した」と経緯を説明し、「いま大きく変わらなくてはいけない、と多くの薬局は認識しているものの、どのように変わればいいのかビジョンが描かれていないのではないか。私たち3団体は、『もう後がない』という強い覚悟を持ってこのシンポジウムに臨んでいる。今日という日が起点となって、日本の薬局の変化が始まることを期待したい」と話した。

 

シンポジウムの中で山口氏は、「多くの薬剤師が一生懸命やっていると訴えていても薬局の機能や薬剤師の役割が国民に十分に届いていない」と国民が医薬分業に不満を持つ理由を説明。続けて山口氏は、薬局薬剤師が患者の安全な薬物療法の支援者となるために、①他職種の理解・期待を得る②地域や多職種の集まりに出て行く③待ちの姿勢から攻めの姿勢へ――の5つのことを提案した。

 

一方、幸野氏は、薬局に対する期待として、国民の受療行動を「まず、薬局へ」とすることをあげ、それには薬局の活用方法を積極的に啓発することが重要だと説明した。そして国民が薬局を上手に活用する意識が芽生えれば、セルフメディケーションも推進し、それがひいては医療費の削減にもつながるのではないかと指摘した。

 

現在の薬局薬剤師の取り巻く環境について、狭間氏は「薬剤師を暇にしてあげることが経営者の役目。そうすれば、在宅医療や服薬指導中のフォローといった対人業務にもしっかりと対応できるのではないか」と説明。そして「医療人は国民を健康にすること、患者の病気を治すことが使命。薬剤師ととして何がしたかったのか、自分に問い直す時期に来ているのではないか」と話した。

 

記事提供：(株)エニイクリエイティブ MIL編集部

『MIL』2019年秋vol.81掲載